こんにちはAbbyです。
今日は、米国の雇用契約終了事情についてお話しします。
米国では、社員のTerminationはAt Willです。ここでいうTerminationは、会社からの契約終了を意味し、経費の使い込み等明白な解雇（Dismissal)事由がある場合と分けています。主にパフォーマンスが悪い、会社のカルチャーやポジションに合わない、組織改変（リストラクチャー）やビジネスモデルの変更等の理由で、会社は社員との契約を終了することができます。
米国では、採用はJob descriptionを元に行われるため、そのスキルがもう必要でなくなった、求められる基準に満たないとなると他のポジションへ異動ということはほぼありません。ここは、全く畑違いのポジションへの異動もある日本のやり方とは異なります。
映画で、「貴方のポジションはもうありません。」と言われた社員が箱に私物を入れて出ていく、といったシーンを見た方もいらっしゃるでしょう。組織改変のケースでは、前触れもなく契約終了を告げられ、情報持出しを防ぐため人事がデスクまでついてゆき、その場で私物を集めて退社いただくケースもあります。パフォーマンスやビへービアーが悪い場合は、改善プランが作成され改善努力をして頂くことが多いので、進捗状況によっては契約終了が見えてくるケースもあります。
こうしたやり方のせいで、外資はドライだ、と言われる事もあります。ですが、欧米、他のアジア地域でも、金融でも製造業でも、よっぽど問題のある社員でなければ、契約終了を積極的に行う人はいません。契約終了を告げた後、泣いていた上司もいました。上司だけの暴走でないよう、人事、部門長、経営陣が慎重に判断に加わる仕組みもあります。 米国から発信された心理的安全性とは、契約終了が会社のAt Willである社員にとって、言いたいことを言える安全性もありますが、失敗が即契約終了に帰結しない安全性もあり、守られた日本人労働者より大きな意味を持つのかと思います。それだけ厳しい環境であることは事実ですが、合わないポジションで苦しむより他でhappyに勤務する方が良い、という事もあります。米国の労働流動性は高く、多くの組織文化を体験し良いプロセスを横転できる実利もあります。（もちろん守秘義務はあっての話ですが。）When a door closed, another door is open! です。
一方米国での契約終了は、マイノリティという点においてはより複雑です。例えばパフォーマンスが原因の契約終了でも、この会社は人種差別をする、などど訴訟に持ち込むケースもあるからです。米国の人事部員が、その複雑さからAt Willなんてジョークだ、と言っていましたが、日本の退職勧奨の難しさを知らない故のコメントと私は思いました。
