外資の見えざる組織階層ーCentralization vs. Decentralization

こんにちはAbbyです。

日本にある外資系企業は、どこも海外拠点という位置付けになります。

そのため、日本のオペレーションがどれだけフラットな組織でも、本社という見えざる上部組織があります。そのため案件の承認ルートには、ローカルの承認者＋本社の承認者が含まれます。この見えざる本社の階層を承認に含めればCentralization（プロセスが各国で若干異なっても、本社の承認無しに動けない件）, 本社の承認無しで動ける案件はDecentralization（拠点の裁量）ということになります。

当然各国の拠点ごとの規制があるので、Decentralizationとして拠点の裁量が優先される点もあるのですが、各国がバラバラなオペレーションはコストがかかり非効率です。そのため本社としては、なるべく統一したオペレーション構造とするために高額な外部コンサルタントを呼んだり、関係部署でグローバルに話し合ったりするのですが、この話し合いがいかに不毛であるかは枚挙にいとまがありません。

例えば人事のシステム（多数派は、WorkDays）に、各国の特異点をどう反映するか、というお題で採用プロセスから退職プロセスまで、一つひとつレビューします。結局まとまらず、この話し合い５年前からやってますよね、というケースが後を絶ちません。

外資では本社に、拠点ならではの規制、プラクティスを説明し、拠点のやり方を通すための説得に手間隙がかかります。大変なのですが、ここは外資必須で実は結構楽しめます。説得できて承認をもらった際の喜びはひとしおです！！規制であれば承認も何もないのですが、定年退職のように、日本の慣例である場合（海外では年齢差別）等では腕の見せ所です。