こんにちはAbbyです。
本日は年齢というダイバーシティについてお話しします。
日本には定年退職年齢があり、各社就業規則に記載があります。
多くの企業は６０歳定年としており、その数はほぼ７０％に上るそうです。
ただし、昨今の努力義務により６５歳まで毎年延長可能とする契約社員への移行といった措置がとられています。
かつて香港とシンガポールの人事部員に、定年退職は年齢差別にならないのか、と指摘を受けました。日本の慣習を説明しましたが、米国にも退職年齢の記載はありません。
人事部として多くの社員を見てきましたが、６０歳は個人差が大きく出ます。
すでに物忘れが出る社員、経験に裏打ちされて一層磨きがかかる社員が大きく分かれます。それでもやはり６０歳を迎える社員には、考え方が若干古いなと思う場面や怒りっぽくなる社員もおりました。６０歳定年は、老害となる社員を選別する、という目的において効果はあると思います。「自分が衰えた」と感じるのは切ない感情なので、自分はまだまだやれる、と思いがちです。ですが、３０代、４０代の社員から、６０代社員の業務対応はまるで時間が止まっているように遅い、と本音を告げられた時には、これが実態なのだろうと感じました。
さて、森元首相のコメントを見るにつれ、政財界で老害が跋扈しているホラーに失望感が拭えません。米国でもバイデン氏の老害は深刻です。一方、人生100年時代において、６０歳であればまだまだ老後とも言えず、能力のある方は大勢います。一線を退いても、自らの才覚で活躍されている方を見るとすごいな！と心から応援したくなります。
