こんにちはAbbyです。
本日は日本の解雇規制についてです。
日本の労働者は、この解雇規制に守られています。解雇４要件があり、この要件を満たす解雇は相当ハードルが高く、ほぼ不可能です。会社が潰れそうで社員の解雇が不可避であっても、さらにその他の要件を満たす必要があります。（詳細は、ググってください。）そのため、日本では退職勧奨という事になり、各社の規定・ガイドラインに従って（規定がない会社もあるようですが。）退職をお勧めするついては幾らお支払いします、というお話になります。
一方例えば米国では、雇用者、労働者双方において退職はAt willです。ある朝出社したら「あなたのポジションはもうありません。」という事が可能です。ですが、このシナリオは昔の話で、今回のTwitter社のように、まずは経営者から人員減についてメッセージがあり状況と理由の説明があります。流石にいきなりメールで退職告げる、といったやり方は労働者にも不評で改善されています。日本と同様に特別退職金の支給があり、会社としても労働者に退職を告げるのは最後の砦です。心理的安全性、というのは米国から来た発想ですが、やはり米国の労働者には会社のAt willで退職になる、というプレッシャーがあるからこそ、心理的安全性の重視が望まれるのです。
双方のやり方においてそれぞれ良し悪しがあると思います。ですが、日本の解雇規制のために
労働者が組織で安住し、次世代に良い日本を引き継げないとなると話は違います。もしくは会社の組織文化、方針が自身の方針と異なるのに我慢する、と言うのも如何なものかと思います。終身雇用で、退職は定年前の早期退職か満期退職のみ、と言うのも選択肢としては狭いように思います。
