こんにちはAbbyです。
外資に入社した際、コミュニティワークのために休暇があり、全く通常業務の一環として慈善活動があったのはとても驚きました。現在でも多くの日系企業でSDGs, ESG等の活動は盛んですが、お題に賛同して行う活動でなく、自前の活動として企業文化に深く根付いています。慈善活動を通して企業名を売る、という目的もあるでしょう。ですが、助けることができているならば、何もやらないより全然マシでしょう。
宗教ということも大きいのかと思いますが、「助け合いの精神」は、米国の経営者や資産家を見ても明らかです。莫大な資産から寄付する、事業を後継に禅譲して自身は慈善活動に専念する、など数えきれないほど見てきました。日本の既得権者には、あまりこのような話は聞きません。どちらかというと、自分の権益を守るのに必死に見えます。聞こえてこないだけでしょうか。
企業での活動では、例えば、家のない人のために家を建てる、学校を訪問して英語で遊ぶ、地域のゴミ拾い、災害援助、マラソン等に出場して義援金を募る、シングルマザーにスーツを送るなど多様です。
米国は今、格差社会が深刻で、犯罪率が上昇しています。その一方で、クリスマスともなれば、各自（社員）持ち寄りで貧困家庭等の子供に送るプレゼントや食料でオフィスは満載となります。あるいは、オフィスにボードが設置され、子供が欲しいものがポストイットで張り出されます。自分のキャパシティに応じてプレゼントを買って来れば、担当の方が送り届ける仕組みもありました。子供用の自転車などが、これもオフィスに溢れていました。
日本でも、災害時には会社を休んで救援に駆けつけた方が大勢いらっしゃいます。
企業単位でこうした支援をもっともっと日常的なレベルで広げたいものです。
